ECを始めた方、またこれから始めようと考えている方はまずは売上を上げることが一番の目標です。
事業を行っていれば売上があがってきてもこなくても、年度ごとに事業からでた売上数字や利益計算をして申告しなければなりません。
当然黒字になればその利益に対する税金を国に納める必要があります。
そんな時に税務のことは分からないと言ってはいられません。
今回の記事では事業の税務関連業務について、専門家である税理士にお任せした方がいいのか、自分で申告したほうがいいのかの解説をしていきます。
ネットビジネスで税理士さんに依頼する重要性
税務のことは税理士さんに依頼
結論からいいます。
事業での税務関係のことは専門家である税理士さんにお任せしたほうがいいです。
理由としては事業開始してからは、とにかく売上を上げる事が第一の目標です。
その売上を上げるためにはさまざまな業務か課題がでてくるためやることはたくさんあります。
そのなかのひとつの業務でる税務関連に関することは、ほとんどの方が素人です。
自分がやらなければならない業務がたくさんある中で、専門的な業務がひとつ増えることは予想以上に大変なことです。
税理士さんに依頼する契約内容
税理士さんに依頼する場合は主に2種類の方法があります。
①顧問契約：税理さんと契約を結び税務指導や経営サポートを行ってもらうこと
②記帳代行：主に会計システムへの入力を代行
顧問契約とはその名の通り、毎月報酬を支払い税務の関しての業務顧問をしてもらうことです。
記帳代行とは、アウトソーシングサービスです。 記帳代行の依頼先に領収書や請求書の控え、通帳のコピーなどの必要書類を渡すと、仕訳して会計ソフトに入力し、試算表や総勘定元帳といった帳簿の作成を行ってくれます。
一番の大きな違いは税務申告の代行を行えるかといことです。
記帳代行であれば、記帳代行業者でも行いますし、税理士さんにもお願いできます。
どちらがいいかは、ご自身の売上状況などを把握したうえで実際に税理士さんと相談することをおすすめします。
ネットビジネスでの税務問題と対策
経費判断は税理士さんによって違う
事業を行う上で必要な経費は事業経費として計上することができます。
計上していいものかどうかの判断は税理士さん次第です。
事業者側が経費として計上しようとしていても、税理士さん側で許可は出なければそれは経費としての扱いができません。
このあたりは税理士さんにより判断基準が違うことが多いです。
実際にこの判断に対してほとんどのものを「経費として認めない」という厳しい税理士さんもおりますが、最終的には事業者を守るためでもあります。
税務署からの調査
税務署調査というものはある日突然やってきます。
特に急激に売上が上がったり、急激に利益があがったときに突然やってくるケースが多いです。
そのような時に税務署に説明がつかない経費は後に追加徴税されさらに税金を多く支払う必要がでてきます。
しかも悪質な場合は逮捕されるようなこともあります。
あまりに悪質な場合は逮捕も仕方ないですが、事業者側には悪気がないパターンもあります。
その確認を税理士さんが担ってくれるのです。
実際に税務署から調査される場合でも税理士さんと普段から良好な関係が築かれていれば、税務署から守ってくれます。
税理士が担う重要な役割と業務
筆者が依頼していた顧問税理士さんとは月に1度の打ち合わせで前月の売上や経費の報告をしてました。
税理士事務所によってやり方が違うと思いますが、依頼していた税理士さんの所では「事業者が税務システムに事前に数字などを打ち込み、打ち合わせ当日に税理士さん立ち合いのもとに確認作業をする」といったものです。
「依頼しているのだから全てを丸投げしたい」という方もおり、筆者も当時は「なんで自分でやらないとならないのか」と不思議でした。
しかし自分で数値をデータを打ち込むことによって見えてくる経費のお金や売上の数字を打ち込み作業をしながら再確認する。という意味合いがあったようです。
実際にには税理士さん側の手間を省く意味もあったと思いますが、依頼していた税理士さんの所ではそのようなやり方で毎月打ち合わせをしておりました。
税理士選びにおけるポイントと注意点
依頼する税理士の選び方
実は筆者の場合、事業を始める前から「依頼するならここにしよう」と検討していた税理士事務所があったため比較することはありませんでした。
そのように何も決まっていない場合は、何社かピックアップした税理士事務所と実際に面談することをおすすめします。
面談してみてお相手の税理士さんとの相性や親身になって話をきいてくれるかなどの比較をしてきめましょう。
税理士事務所と税理士法人
大きく分けて個人でやっている「税理士事務所」と、数名の税理士さんを抱えて事務などのスタッフも在籍しているような「税理士法人」と2つがあります。
税理士事務所
メリット：融通が利きやすい。基本的にはアットホーム。料金が比較的安い
デメリット：一人の税理士さんが対応するためその方以外はおりません
お一人でやっているため、こちらの相談に対しての判もが早く、事業をしている側にとっては有難い場合があります。
税理士法人
メリット：複数の税理士さんいるため安心感があります。税務だけのことではなく他の専門家が在籍していることも多いためので税務以外のことにも聞きたいことがあれば対応してくれます
デメリット：税理士事務所に比べ、高い場合があります。
ネットショップ経営と税務対策
ネットショップの売上と経費の管理
ネットショップの場合、現金での売買がほとんどなくすべて銀行口座に売上と仕入れ金額が開示されます。
すべての数字がデータとして保存されるため、悪いことは一切できません。
脱税は違法ですので、可能なのは節税対策となります。
ネットビジネスに対して慣れているか
筆者が税理士さんに初めて依頼した頃はネットビジネスの顧客が他にいなかったようです。
筆者の住まいが都心部でないことなどから、当時はネットで事業している会社が少なかったようですが、徐々に筆者と同じようにネット事業の顧客が増えていったようです。
おそらく都心部であればネット事業に精通している税理士さんも多いはずです。
筆者の会社の場合は輸入業でもあり、海外の企業に直接海外送金をしておりました。
仕入れの金額となるお金が外貨になるため中国元やドルに変換しての税務処理は税理士さんからすれば面倒な手間だったかもしれません。
まとめ
筆者は自分で税務を申告したことがないので、税務署などに行っての作業はここでは割愛します。
冒頭で話したように、売上と利益を上げることが自分の事業の第一目標ですので、専門的な業務である税務は税理士さんにお任せしたすることをおすすめします。
ご自分のやるべきことの選択と集中をし、専門的な業務はプロに任せる。
この思考が最短で結果が出せる考え方です。
今回は以上です。
